1978-04-07 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
そういたしますれば、いま申し上げました通勤高速鉄道併用の高速鉄道ができませんでも、成田線の新空港の乗り入れによりまして、かなりアクセスは改善されます。そういたしますと、まあ五十七年いっぱいくらいかかればほぼ成田空港のアクセスは完成する、こう見ていいかと存じます。
そういたしますれば、いま申し上げました通勤高速鉄道併用の高速鉄道ができませんでも、成田線の新空港の乗り入れによりまして、かなりアクセスは改善されます。そういたしますと、まあ五十七年いっぱいくらいかかればほぼ成田空港のアクセスは完成する、こう見ていいかと存じます。
――――――――――――― 三月三十一日 国鉄関西本線の複線電化に関する陳情書 （第一六二号） 国鉄合理化対策に関する陳情書 （第一六三号） 東北新幹線及び通勤高速鉄道の建設促進に関す る陳情書 （第一六四号） 総合的観光施策の推進に関する陳情書 （第一六五号） 名古屋駅前国鉄所有地にビジネスホテル建設計 画反対に関する陳情書 （第一六六号） 自動車損害賠償責任保険の補償額引上
おくれる面もあるかと思いますが、いずれにしましてもそれがマキシマムでございまして、それからあとまたどんどん通勤人口がふえるということになれば、これは全然別に通勤新幹線というような構想を持ちまして、いまの線路と離れたところにしませんと、金ばかりかかってどうにもしようがありませんので、別途いまやっている通勤対策が終わったあと、なおどうしても首都圏の通勤人口がふえるならば、これは別に都市分散をした上で、通勤高速鉄道
○加藤（六）委員 いま常務理事から御説明ございましたが、ことしの三千九百五十億の範囲内でやらんとしておった新幹線建設あるいは都市通勤高速鉄道の関係、いろいろあると思いますが、これと同じように国民が待ち望んでおりますのは、あるいは在来線の電化であり、あるいは在来線の複線化であり、あるいはある地区における高架工事である、いろいろな問題があると思います。
それから、最近都市交通の問題、通勤高速鉄道というものが非常に議論されておりますが、新国際空港と東京都心とを結ぶ高速鉄道——一時間あるいは五十八分もかかる。自動車なら、おりた客、手続が済んだ客がすぐ自動的に自動車に乗ってどんどん来ますが、少なくともレールを走る汽車ということになりますと、時間の制限というものがあります。
いまの線路を手直しするということは現在やっておることが私は限界だというふうに考えますし、御承知のとおりいまサンフランシスコでやっております例の通勤高速鉄道がもう来年から、おそくとも再来年には開業いたします。
利根川を渡らぬで、その先はどうかといったら、非公式な話ですが、通勤高速鉄道も考えている、なるほどけっこうです。資金はどこから、いつ何どきそれはできるのか、そんなものは全然わからぬ。また、毎日毎日この地帯は人間がふえているのです。そういう位置づけというか、ものの考え方をひとつきちんときめて——きまってなければきまってなくていいのですよ。
新幹線及び通勤高速鉄道の整備は、別途策定さるべき総合国土計画の中で措置しようとするものであり、現在進行中の山陽新幹線については、この七カ年計画とは別ワクとし、新幹線建設からくる既設線区へのしわ寄せを遮断しようとするものであります。 また、この七カ年計画は、その事業が適確に遂行されるよう、道路や港湾と同様、政府において承認され、責任を持つものにしようとするものであります。
今後こういったますます増大する通勤輸送というもの、あるいは通学輸送というものがあるとするならば、それは別途に、再建会議の意見書においても述べられておりますように、通勤高速鉄道といったような首都圏の大きな別の新構想というようなものによって対処すべきではないか、かように考えております。
新幹線及び通勤高速鉄道の整備は、別途策定さるべき総合国土計画の中で措置しようとするものであり、現在進行中の山陽新幹線については、この七カ年計画とは別ワクとし、新幹線建設からくる既設線区へのしわ寄せを遮断しようとするものであります。また、この七カ年計画は、その事業が的確に遂行されるよう、道路や港湾と同様、政府において承認され、責任を持つものにしようとするものであります。
新幹線及び通勤高速鉄道の整備は、別途策定さるべき総合国土計画の中で措置しようとするものであります。現在進行中の山陽新幹線については、この七カ年計画とは別ワクとし、新幹線建設から来る既設線区へのしわ寄せを遮断しようとするものであります。この七カ年計画は、その事業が適確に遂行されるよう道路や港湾と同様政府において承認され、責任を持つものにしようとするものであります。
財源に対する具体的な考え方はまだ持っていないという大臣の御答弁でございますけれども、最近運輸省等におきまして、通勤高速鉄道の建設財源に関連して、沿線土地所有者からの開発利益還元策を検討し、当面住宅公団との協調方式を考慮しているというふうなことをわれわれも聞き及んでいるわけでございますけれども、この種の受益者負担金制度というふうなものを、建設省ではただいまの時点では全然お考えになっておらないかどうかという
ただいまの通勤高速鉄道の問題でございますが、私どものほうから申しますと、いまのような状況で東京がどんどん大きくなっていくと、先ほど先生のおっしゃったように、そのあと追いをして輸送力をふやしていたのではこれは切りがないというふうに思いまして、いまやっております計画でも、大体首都圏で二千三百万くらいの人口までしか輸送できないという見通しがついております。
――――――――――――― 八月九日 東北新幹線の建設促進に関する陳情書 （第二五号） 貨物輸送力の増強及び輸送方改善等に関する陳 情書外一件 （第二六号） タクシー冷房割増料金制度撤廃に関する陳情書 （第五一号） 東北新幹線及び通勤高速鉄道の建設促進に関す る陳情書 （第六二号） 関西新国際空港の建設促進に関する陳情書 （第七四号） 同月十四日 自動車運送業等免許制限緩和